普通預金、定期預金、外貨預金、仕組み預金、生命保険 などなどいろいろな商品がありますが、投資信託と比べると見劣りします。投資のために作られた商品に劣るのは当然ですけどね。
投資信託により儲けが出た場合、税負担が発生します。 税負担の事由は主に、解約・満期・譲渡による差損益 や 普通分配金です。 株式投資信託における税金 普通分配金 が支払われた場合、再投資型 や 受取型にかかわらず税金が発生します。 再投資型は手数料なしで買い増し可能ですが、税負担に対するメリットはありません。 普通分配金は配当所得に該当し、 総合課税の配当所得、分離課税の配当所得、申告不要制度の内1つを選択することとなります。 特別分配金 が支払われた場合、 元本の払い戻しに相当するため、再投資型 や 受取型にかかわらず税負担はありません。 解約・満期による差損益 分離の譲渡所得に該当。上場株式と同じ扱い、もちろん損益通算も出来ます。 ※国内ETFのような上場投資信託の税金は、配当控除を受けられる点以外は株式投資信託と同じです。 ただし、国内ETFでも外国株価に連動する場合、配当控除が受けられません。 ※Reit（リート）のような投資法人の税金は配当控除を受けられないという点だけ注意。 その他の取り扱いは、上場株式 や 株式投資信託と同じ扱いとなります。 公社債投資信託における税金 分配金 や 解約・償還時には利子所得として課税されます。 ※ただし受益権の買取請求（譲渡損益）による差損益については非課税です。 買取請求による譲渡損が出た場合、その損失はないものとして見なされます。 平成28年1月1日以降 においては、税制改正による影響で、上場株式等として申告分離課税の対象となります。 源泉徴収について 特定口座 や 一般口座の源泉徴収有無は関係ありませんので、 一般口座の方、源泉徴収なしを選択されている方も源泉の有無にご注意ください。 私募と公募について 証券会社で購入できる投資信託はETFのような上場投資信託 や 公募での投資信託です。 個人投資家 や 投機家が私募の投資信託に手を出すのは一部の詐欺を除いてほぼありません。
証券会社で販売している投資信託の多くは公募株式投資信託 や リート(Reit)です。 ほとんどの株式投資信託 や リート(Reit)には配当控除がありません。 株式投資信託で配当控除の対象となるか否かは、 購入する投資信託の目論見書（課税関係欄）をお読みください。 配当控除について 一部例外を除き配当控除の対象は、日本国内に本店のある法人から受ける利益の配当や中間配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで確定申告をした配当所得に限られます。 配当控除を受けられない例 1.外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等 国内のETFでも、外国株に連動するETFは配当控除を受けられません。 2.特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等 3.投資法人、特定目的会社 または 信託から支払を受けるべき配当等 J-Reitのような投資法人の分配金が配当控除にならない理由としては、 利益の大部分を還元することにより法人税などが免除されているため、二重課税になっていないというのが名目上の理由です。 配当所得があるとき（国税庁） https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm 投資信託の配当控除については、目論見書の課税関係の欄に記載されていますので、 確認していただければ、すぐに判ると思います。 配当控除の適用を受ける場合は総合課税の配当所得で申告してください。 申告不要制度 や 分離の配当所得で申告を行うと配当控除を受けられません。 総合課税の累進税率が高い場合は、申告分離課税を選択した方が得になるケースもありますので、 税額を計算してみて有利になる方を選択すればOKです。
特定口座の人は証券会社が計算してくれるので無問題。 一般口座でも分配金だけなら、源泉徴収済みのうえ、申告不要制度があるから無問題。 ただし、配当控除による税額控除を使う場合は別です。 ※配当所得（配当金・普通分配金）の申告不要制度を利用する場合、配当控除は受けられません。 配当控除を受ける際は外貨建資産割合 や 非株式割合に留意して計算してください。 申告の際には特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書を使用します。 一般口座で満期 や 解約による差損益が出た場合には確定申告が必要となります。 確定申告書1〜2表：給与所得、社会保険料控除、基礎控除、3表から1表へ転記。 確定申告書3表：投資信託の満期 や 解約による差損益 附表：株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 初めてで確定申告に自信がない、めんどくさいということでしたら、特定口座 + 源泉徴収あり + 申告不要制度 安定です。 これなら確定申告不要ですので、初心者の方も安心ですね。 自分で全部やるなら、一般口座 + 源泉徴収なし（国民健康保険加入者を除く） これがキャッシュフロー、節税の観点からみて最強です。 投資信託 TOP：トップページに戻る。
散財のすすめ : 私が購入した商品など…… 馬鹿みたいに低い銀行の預金に頼っていては、とてもじゃないがやっていられません。 投資信託は手数料がかかったり、リスクがあるから駄目だという風潮が強いですが、 預金利息の低金利、物価上昇・インフレ率、円安･･････、 超低金利による資産の目減りなどを考えると、銀行預金の守りは堅くてもジリ貧です。
投資信託の解約による差損益 や 分配金には税金がかかってきますが、特定口座 + 源泉徴収ありを使えば申告不要制度が利用できるため、 確定申告を行う必要はありません。 初心者の方 や 確定申告が初めてという方も安心ですね。 ただし、申告不要制度を利用すると配当控除を受けられないなどといった問題もありますので、 是非、投資信託と一緒に確定申告にもチャレンジしてみてください。